200年住宅ビジョン②
2、ストック重視の住宅政策への転換
ストック型社会への転換が迫られる中で、住宅政策については、
平成18年6月に制定された「住生活基本法」によりストック型社会への道すじが示されました。
これにより「量」の確保を図る政策を抜本的に改め「質」の向上を目指すことが宣言されました。
住宅とは土地と建物がセットになったものですが、今までは土地と建物の資産価値で言ったら
圧倒的に土地の資産価値が高かったのです。
そこで建物の価値を高める、即ち超長期にわたって循環利用ができる質の高い住宅（＝200年住宅）
をつくることでストック型社会にしていこうというわけです。
ちなみに200年住宅とは住宅の長寿命化を象徴的に表す表現として使われています。
現在の建築技術においても一般的なメンテナンスを行う前提として3世代（75年～90年）
の耐久性は実現可能とされています。（あくまでも政府の言い分ですが）
それを適切な点検、維持管理を継続的に行うことで、もっと耐用年数を延ばすことも
不可能ではないとされています。（あくまでも政府の言い分）
あれあれ、なんだかわかりにくくなってきましたね。
それでは簡単に。政府の掲げる200年住宅のイメージはこういうことです。
・ 構造躯体（スケルトン）と内装・設備（インフィル）が分離され、スケルトンについては耐久性・耐震性、インフィルについては可変性が確保されていること
・ 維持管理の容易性が確保されていること
・ 次世代に引き継ぐにふさわしい住宅の質（省エネルギー性能、バリアフリー性能）が確保されていること
・ 計画的な維持管理（点検、補修、交換等）が行われること
・ 周辺のまちなみとの調和が考慮されていること 等
このようなことが長期優良住宅の普及の促進につながるとされています。
現在、実際に住宅をつくる上での指針に基づいたものとして先導的モデル事業が行われようとしています。
これは140億円近くの補助金が支払われる事業なのです。